申請者の欠格要件

建設業許可申請手続サポートを運営しているつげ行政書士事務所(岐阜県大垣市)が許可の要件の一つである欠格要件についてご紹介しているページです。

申請者の欠格要件
 建設業許可に係る欠格要件については、建設業法第8条、第17条に規定されています。第17条の規定は、特定建設業許可と特定建設業者に関して第8条を準用する旨の定めとなっています。

 こちらも、誠実性の場合と同様に、今までの経験では、この規定が原因で許可を受けることができなかったケースはありません。

 建設業法第8条の趣旨は、許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合や許可申請者やその役員、令第3条に規定する使用人が本条に掲げるいずれかに該当する場合は許可を受けることができないというものです。

 欠格要件については、第1号から第11号まで定められていますが、その中で主なものは以下のとおりです

・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
・建設業法第29条第1項第5号又は第6号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者
・第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
・許可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
・禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者


   


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