財産的基礎

建設業許可申請手続サポートを運営しているつげ行政書士事務所(岐阜県大垣市)が許可の要件の一つである財産的基礎についてご紹介しているページです。

財産的基礎
 建設業法第7条第4号では、許可の要件として「請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかなものでないこと。」と定められています。

 この定めは、資材の購入、労働者の募集、機械器具や仮設器材の購入等工事の着工のためにはかなりの準備資金を必要とすることから、建設工事の適正な施工を確保するために一定の資金を確保しておくべきであるという趣旨により設けられています。

 これは建設業許可を申請する際に申請者がぶつかる壁の一つとなっています。この要件を満たすことができず許可取得を断念される方もいらっしゃいます。

 この財産的基礎は、一般建設業の場合と特定建設業の場合では異なります。特定建設業の場合は下請業者保護の観点から一般建設業より要件が加重されています。

一般建設業の場合
1自己資本の額が500万円以上である者
※自己資本とは、法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金や準備金の額を加えた額を指すとされています。
 法人の場合は、申請時の直前の決算期における財務諸表で、新規設立の法人にあっては創業時における財務諸表(期首貸借対照表等)により確認されます。ただし、個人の場合は、申請者名義の金融機関口座に500万円以上の残高がある旨の記載がされた金融機関発行の残高証明書を求められることが多いようです。

2担保とするべき不動産を有すること等により、上記1の自己資本の額に相当する資金について、金融機関等から借り入れる等調達する能力を有すると認められる者
※いわゆる、金融機関からの融資証明等が該当すると思われますが、一般的ではないようです。

3許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績を有する者
※この規定の存在によって、既存の許可業者は更新の許可を受けることができます。つまり、一度許可を取得して引き続き営業していれば、更新時直前の財務諸表で自己資本の額が500万円以上に満たない場合であっても許可の更新が可能です。

特定建設業の場合
1欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
※欠損の額とは、法人にあっては貸借対照表の利益剰余金合計が負である場合にその額が資本剰余金を上回る額をいいます。個人の場合は事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額をいいます。
2流動比率が75%以上であること。
※流動比率とは、流動資産の額を流動負債の額で除して得た数値を百分率で表したものをいいます。
3資本金の額が2000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4000万円以上であること。

 特定建設業の場合は、上記の1から3のすべてを満たしていなければ許可を受けることができません。


   


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