誠実性

建設業許可申請手続サポートを運営しているつげ行政書士事務所(岐阜県大垣市)が許可の要件の一つである誠実性についてご紹介しているページです。

誠実性
 建設業法第7条第3号には、「建設業の許可を受けるにあたって、法人である場合においては当該法人又はその役員若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者であってはならない。」とあります。

 建設業の営業は、注文生産であるため、取引の開始から終了までに長い期日を要すること、また、前払いによる金銭の授受が習慣化していること等の理由により、請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするような者には営業(許可)を認めないといった趣旨のものです。

 請負契約に関する不正な行為とは、請負契約の締結や履行に際して、法律に違反する行為(詐欺、脅迫、横領、文書偽造等)を行なうことをいいます。

 また、請負契約に関する不誠実な行為とは、請負契約に違反する行為、例えば、工事の内容や工期等について契約違反する行為をいいます。

 上記の行為をする「おそれが明らかな者」とは、過去に建設業や宅地建物取引業等の類似する営業に関して不正な行為又は不誠実な行為を行った経歴があり、今後もそのような行為を繰り返すおそれが明らかに認められる者ということです。

 今までの経験では、この誠実性が原因で建設業許可を満たすことができないケースには出会ったことはありません。


   


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