経営業務の管理責任者

建設業許可申請手続サポートを運営しているつげ行政書士事務所(岐阜県大垣市)が許可の要件の一つである経営業務の管理責任者についてご紹介しているページです。

経営業務の管理責任者
 建設業の許可を受けるためには、許可を受けようとする建設業に関して5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有する者と認定した者が、法人の場合にあっては役員のうち常勤であるもの1人、個人の場合にあってはその者又はその支配人のうち1人いらっしゃらなければなりません。
 この経営業務の管理責任者については、2業種以上の建設業の許可を受けようとする場合において、それぞれの建設業ごとに別の方を置く必要はなく、1業種の建設業について要件を満たしている方が同時に他の1業種以上の建設業についても要件を満たしている場合は同一人で構いません。
 なお、経営業務の管理責任者については、一般建設業、特定建設業のいずれの場合であっても同じ要件となります。

経営業務の管理責任者としての経験とは?
 営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験のことをいいます。
 具体的には、建設業を営んでいる法人の役員、個人の事業主や支配人、支店長や営業所長等の地位にあって経営業務を総合的に執行した経験を指します。支店長や営業所長の場合は、建設業法上の営業所で、法人から委任され、その肩書をもって建設工事に係る請負契約締結権限等を有する方が対象となります。
 よって、支店長や営業所長の経験を有していても、そのすべての方が対象となるわけではありませんので注意が必要です。

国土交通大臣認定者とは?
 国土交通大臣認定者は、次に掲げる者が認められます。

1許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者
イ)経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験
ロ)7年以上経営業務を補佐した経験
注)これは個人の許可業者が事業主の死亡により実質的な廃業に追い込まれないための救済措置ともいえます。この要件を利用する場合は、事前に申請窓口にご相談いただいた方が手続がスムーズに進むと思います。

2許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
 例えば、建築工事業の許可を申請する場合において、建築工事業の経営経験がない場合であっても、内装仕上工事業等他の業種の経営経験が7年以上あるような場合が該当します。

役員で常勤である者とは?
 原則として本社、本店等において休日等の勤務を要しない日を除き、毎日所定の時間中、その職務に従事している役員の方をいいます。
 つまり、役員であっても非常勤の役員の方では経営業務の管理責任者になることができません。
 また、法人においては、経営業務の管理責任者は役員であることが必要ですので、上記の経営業務の管理責任者としての経験を有する方であっても、申請法人の役員に就任していなければ要件は満たせません。
 なお、経営業務の管理責任者は他の専任を要する業務、例えば宅地建物取引業者の専任の取引主任者や建築士事務所の管理建築士と兼ねることはできません。ただし、同一営業体(同一法人)で同一営業所である場合は除かれます。


   


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