建設業許可の適用除外

建設業許可申請手続サポートを運営しているつげ行政書士事務所(岐阜県大垣市)が建設業許可が不要な場合のご紹介をしているページです。

建設業許可の適用除外について。
 建設業法第3条第1項の記載によれば、建設業を営もうとする者は、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受ける必要があります。
 しかし、同条同項ただし書きにより、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでないとされています。
 大臣許可と知事許可につきましては、左のサイドバー「大臣許可と知事許可」をご覧ください。
 もちろん、建設業許可の適用除外に該当する業者の方が建設業の許可を取得するのは差し支えありません。

政令で定める軽微な工事とは?
 工事1件の請負代金の額が以下の場合が該当します。
1建築一式工事の場合、1500万円に満たない工事又は延べ面積が150uに満たない木造住宅工事
2建築一式工事以外の建設工事について500万円に満たない工事

請負代金についての考え方(注意点)
 同一の建設業者の方が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負う場合は、各契約の請負代金の合計額となります。(正当な理由に基づいて契約を分割した場合は除かれます。)
 また、注文者が材料を提供する場合においては、その材料の市場価格や運送費を請負契約で定めた請負代金に加えた額となります。


   


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