建設業許可申請手続サポート つげ行政書士事務所(岐阜県大垣市)/一覧

行政書士事務所が提供する建設業許可申請手続に関する情報サイトです。主に岐阜県大垣市を中心とする西濃地方で建設業許可申請業務を行っておりますが、岐阜市、各務原市などの岐阜地区の方もお気軽にお問合せください。

清掃施設工事
1建設工事の内容
 し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

2建設工事の例示
 ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事


営業所専任技術者
 建設工事に関する請負契約の適正な締結及びその履行を確保するため、各営業所ごとに許可を受けて営業しようとする建設業に係る建設工事についての技術者を専任で配置することを義務付けたものです。この技術者のことを営業所専任技術者といいます。

専任とは?
 その営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する者をいいます。つまり、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務し得る者でなければなりません。以下の場合に該当する場合は専任と認められない場合がありますのでご注意ください。
・住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者
・他の営業所(他の建設業者の営業所を含む。)における専任の技術者となっている者
・建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所において専任を要することとされている者(ただし、同一主体、同一事務所で兼任する場合は除かれます。)

技術者の要件
1一般建設業の場合
・指定学科修了者で高等学校卒業後5年以上、高専・大学卒業後3年以上の許可を受けようとする建設業について実務経験を有する者
・10年以上の実務経験を有する者
・国家資格者等
2特定建設業の場合
・一級国家資格者
・上記1のいずれかに該当する者で、かつ、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4500万円以上であるものに関し2年以上指導監督的な実務の経験を有する者
・国土交通大臣が上記と同等以上の能力を有すると認定した者
※指定建設業の場合は、指導監督的実務経験者では特定建設業(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種)の専任技術者になることはできません。

 各工事の種類に係る指定学科や主な国家資格等につきましては、各工事ごとにご案内いたします。


土木工事業
1指定学科
 土木工学(農林土木、鉱山土木、森林土木、砂防、
 治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下同
 じ。 )、都市工学、衛生 工学又は交通工学に関
 する学科、建築学又は都市工学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・建設業法(以下「法」という。) による技術検定
 のうち検定種目を建設機械施工又は1級の土木施
 工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を「土
 木」とするものに限る。)とするものに合格した
 者
・技術士法(昭和58年法律第25号)による第二
 次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選
 択科目を「農業土木」とするものに限る。)、森
 林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限
 る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とす
 るものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科
 目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林
 土木」又は「水産土木」とする ものに限る。)
 とするものに合格した者

3特定建設業に係る国家資格等
・建設業法(以下「法」という。)による技術検定の
 うち検定種目を1級の建設機械施工又は1級の土
 木施工管理とするものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設
 部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とする
 ものに限る。)森林部門(選択科目を「森林土木」
 とするものに限る。)水産部門(選択科目を「水
 産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理
 部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土
 木」、「森林土木」又は「水産土木」とするもの
 に限る。)とするものに合格した者


建築工事業
1指定学科
 建築学又は都市工学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 又は2級の建築施工管理(種別を「建築」とするものに
 限る。)とするものに合格した者
・建築士法による1級建築士又は2級建築士の免許を受け
 た者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 とするものに合格した者
・建築士法による1級建築士の免許を受けた者


大工工事業
1指定学科
 建築学又は都市工学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 又は2級の建築施工管理(種別を「躯体」又は「仕上げ」
 とするものに限る。)とするものに合格した者
・建築士法による1級建築士、2級建築士又は木造建築士
 の免許を受けた者
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1
 級の建築大工とするものに合格した者又は検定職種を2
 級の建築大工とするものに合格した後大工工事に関し3
 年以上実務の経験を有する者
・平成16年4月1日時点で職業能力開発促進法又は同法
 附則第2条の規定による廃止前の職業訓練法(昭和33
 年法律第133号)第25条第1項の規定による技能検
 定(以下「旧技能検定」という。)のうち検定職種を1
 級の建築大工とするものに合格していた者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 2級の建築大工とするものに合格していた者であってそ
 の後大工工事に関し1年以上の実務の経験を有する者
・建築工事業及び大工工事業に係る建設工事に関し12年
 以上実務の経験を有する者のうち、大工工事業に係る建
 設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
・大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し1
 2年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事業に係
 る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 とするものに合格した者
・建築士法による1級建築士の免許を受けた者


左官工事業
1指定学科
 土木工学又は建築学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするもの
 に限る。)とするものに合格した者
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1
 級の左官とするものに合格した者又は検定職種を2級の
 左官とするものに合格した後左官工事に関し3年以上実
 務の経験を有する者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 1級の左官とするものに合格していた者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 2級の左官とするものに合格していた者であってその後
 左官工事に関し1年以上の実務の経験を有する者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 とするものに合格した者


とび・土工工事業
1指定学科
 土木工学又は建築学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を建設機械施工、1級
 の土木施工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を
「土木」又は「薬液注入」とするものに限る。)又は1級
 の建築施工管理若しくは2級の建築施工管理(種別を
「躯体」とするものに限る。)とするものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、
 農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)
 森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)
 水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)
 又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るも
 の、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とす
 るものに限る。)とするものに合格した者
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1
 級のとび、型枠施工、コンクリート圧送施工若しくはウ
 ェルポイント施工とするものに合格した者又は検定職種
 を2級のとびとするものに合格した後とび工事に関し3
 年以上実務の経験を有する者、検定職種を2級の型枠施
 工若しくはコンクリート圧送施工とするものに合格した
 後コンクリート工事に関し3年以上実務 の経験を有す
 る者若しくは検定職種を2級のウェルポイント施工とす
 るものに合格した後土工工事に関し3年以上実務の経験
 を有する者
・平成16年4月1日の時点で旧技能検定のうち検定職種
 を1級のとび・とび工、型枠施工、コンクリート圧送施
 工又はウェルポイント施工とするものに合格していた者
・平成16年4月1日の時点で旧技能検定のうち検定職種
 を2級のとび若しくはとび工とするものに合格していた
 者であってその後とび工事に関し1年以上の実務の経験
 を有するもの、検定職種を2級の型枠施工若しくはコン
 クリート圧送施工するものに合格していた者であってそ
 の後コンクリート工事に関し1年以上の実務の経験を有
 するもの又は検定職種を2級のウェルポイント施工とす
 るものに合格していた者であってその後土工工事に関し
 1年以上の実務の経験を有するもの
・地すべり防止工事に必要な知識及び技術を確認するため
 の試験であって建設業法施行規則(昭和24年建設省令
 第14号。以下「規則」という。)第7条の4から第7
 条の6までの規定により国土交通大臣の登録を受けたも
 の(以下「登録地すべり防止工事試験」という。)に合
 格した後土工工事に関し1年以上実務の経験を有する者
・社団法人斜面防災対策技術協会又は社団法人地すべり
 対策技術協会の行う平成17年度までの地すべり防止工
 事士資格認定試験に合格し、かつ、地すべり防止工事士
 として登録した後土工工事に関し1年以上実務の経験を
 有する者
・土木工事業及びとび・土工工事業に係る建設工事に関し
 12年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工工
 事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有
 する者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建設機械施工
 1級の土木施工管理又は1級の建築施工管理とするもの
 に合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、
 農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)
 森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)
 水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)
 又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの
「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするもの
 に限る。)とするものに合格した者


石工事業
1指定学科
 土木工学又は建築学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理
 若しくは2級の土木施工管理(種別を「土木」とするも
 のに限る。)又は1級の建築施工管理若しくは2級の建
 築施工管理(種別を「仕上げ」とするものに限る。)と
 するものに合格した者
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1
 級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格し
 た者若しくは検定職種をコンクリート積みブロック施工
 とするものに合格した者又は検定職種を2級のブロック
 建築若しくは石材施工とするものに合格した後石工事に
 関し3年以上実務の経験を有する者
・平成16年4月1日の時点で旧技能検定のうち検定職種
 を1級のブロック建築、ブロック建築工、石材施工、石
 積み又は石工とするものに合格していた者
・平成16年4月1日の時点で旧技能検定のうち検定職種
 を2級のブロック建築、ブロック建築工、石材施工、石
 積み又は石工とするものに合格していた者であってその
 後石工事に関し1年以上の実務の経験を有する者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理
 又は1級の建築施工管理とするものに合格した者


屋根工事業
1指定学科
 土木工学又は建築学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするもの
 に限る。)とするものに合格した者
・建築士法による1級建築士又は2級建築士の免許を受け
 た者
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1
 級の建築板金、かわらぶき若しくはスレート施工とする
 ものに合格した者又は検定職種を2級の建築板金、かわ
 らぶき若しくはスレート施工とするものに合格した後屋
 根工事に関し3年以上実務の経験を有する者
・平成16年4月1日の時点で旧技能検定のうち検定職種
 を1級の板金(選択科目を「建築板金作業」とするもの
 に限る。)、建築板金、板金工(選択科目を「建築板金
 作業」とするものに限る。)、かわらぶき又はスレート
 施工とするものに合格していた者
・平成16年4月1日の時点で旧技能検定のうち検定職種
 を2級の板金(選択科目を「建築板金作業」とするもの
 に限る。)、建築板金、板金工(選択科目を「建築板金
 作業」とするものに限る。)、かわらぶき又はスレート
 施工とするものに合格していた者であってその後屋根工
 事に関し1年以上の実務の経験を有する者
・建築工事業及び屋根工事業に係る建設工事に関し12年
 以上実務の経験を有する者のうち、屋根工事業に係る建
 設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 とするものに合格した者
・建築士法による1級建築士の免許を受けた者


電気工事業
1指定学科
 電気工学又は電気通信工学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を電気工事施工管理と
 するものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気電子部
 門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気
 電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。)
 とするものに合格した者
・電気工事士法(昭和35年法律第139号)による第1
 種電気工事士免状の交付を受けた者又は第2種電気工
事士免状の交付を受けた後電気工事に関し3年以上実務
の経験を有する者
・電気事業法(昭和39年法律第170号)による第1種
 電気主任技術者免状、第2種電気主任技術者免状又は
 第3種電気主任技術者免状の交付を受けた者(同法附則
 第7項の規定によりこれらの免状の交付を受けている者
 とみなされた者を含む。)であって、その免状の交付を
 受けた後電気工事に関し5年以上実務の経験を有する者
・建築士法第20条第4項に規定する建築設備に関する知
 識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有するこ
 ととなった後電気工事に関し1年以上実務の経験を有す
 る者
・建築物その他の工作物若しくはその設備に計測装置、制
 御装置等を装備する工事又はこれらの装置の維持管理
 を行う業務に必要な知識及び技術を確認するための試験
 であって規則第7条の19、第7条の20及び第7条の
 22において準用する第7条の5の規定により国土交通
 大臣の登録を受けたもの(以下「登録計装試験」とい
 う。)に合格した後電気工事に関し1年以上実務の経験
 を有する者
・社団法人日本計装工業会の行う平成17年度までの1級
 の計装士技術審査に合格した後電気工事に関し1年以上
 実務の経験を有する者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の電気工事施工
 管理とするものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気電子部
 門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気
 電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。)
 とするものに合格した者


管工事業
1指定学科
 土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に
 関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を管工事施工管理とす
 るものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部門
(選択科目を「熱工学」又は「流体工学」とするものに限
 る。 )、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理
 部門(選択科目を「熱工学」、「流体工学」又は上下水
 道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限
 る。)とするものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部門
(選択科目を技術士法施行規則の一部を改正する省令(平
 成15年文部科学省令第36号)による改正前の技術士
 法施行規則(昭和59年総理府令第5号。以下「旧技術
 士法施行規則」という。)による「流体機械」又は「暖
 冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)、又は総合技
 術監理部門(選択科目を旧技術士法施行規則による「流
 体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限
 る。)とするものに合格した者
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1
 級の冷凍空気調和機器施工若しくは配管(選択科目を
「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。 )とする
 ものに合格した者又は検定職種を2級の冷凍空気調和機
 器施工若しくは配管とするものに合格した後管工事に関
 し3年以上実務の経験を有する者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 1級の冷凍空気調和機器施工、配管(検定職種を職業訓
 練法施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第9
 8号。以下「昭和48年改正政令」という。)による改
 正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配
 管作業」とするものに限る。以下同じ。)、空気調和設
 備配管、給排水衛生設備配管又は配管工とするものに合
 格していた者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 2級の冷凍空気調和機器施工、配管、空気調和設備配
 管、給排水衛生設備配管又は配管工とするものに合格し
 ていた者であってその後配管工事に関し1年以上実務の
 経験を有する者
・建築士法第20条第4項に規定する建築設備に関する知
 識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有するこ
 ととなった後、管工事に関し1年以上実務の経験を有す
 る者
・水道法(昭和32年法律第177号)による給水装置工
 事主任技術者免状の交付を受けた後管工事に関し1年
 以上実務の経験を有する者
・登録計装試験に合格した後管工事に関し1年以上実務の
 経験を有する者
・社団法人日本計装工業会の行う平成17年度までの1級
 の計装士技術審査に合格した後管工事に関し1年以上実
 務の経験を有する者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の管工事施工管
 理とするものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部門
(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限
 る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理
 部門(選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」
 又は水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするも
 のに限る。)とするものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部門
(選択科目を旧技術士法施行規則による「流体機械」又は
「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)、又は総合
 技術監理部門(選択科目を旧技術士法施行規則による
「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限
 る。)とするものに合格した者


タイル・れんが・ブロック工事業
1指定学科
 土木工学、建築学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 又は2級の建築施工管理(種別を「躯体」又は「仕上げ」
 とするものに限る。)とするものに合格した者
・建築士法による1級建築士又は2級建築士の免許を受け
 た者
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1
 級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするもの
 に合格した者若しくは検定職種をれんが積み若しくはコ
 ンクリート積みブロック施工とするものに合格した者又
 は検定職種を2級のタイル張り、築炉若しくはブロック
 建築とするものに合格した後タイル・れんが・ブロツク
 工事に関し3年以上実務の経験を有する者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 1級のタイル張り、タイル張り工、築炉、築炉工、ブロ
 ック建築若しくはブロック建築工とするもの又は検定職
 種をれんが積み若しくはコンクリート積みブロック施工
 とするものに合格していた者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 2級のタイル張り、タイル張り工、築炉、築炉工、ブロ
 ック建築又はブロック建築工とするものに合格していた
 者であってその後タイル・れんが・ブロツク工事に関し
 1年以上実務の経験を有する者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 とするものに合格した者
・建築士法による1級建築士の免許を受けた者


鋼構造物工事業
1指定学科
 土木工学、建築学、又は機械工学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理
 若しくは2級の土木施工管理(種別を「土木」とするも
 のに限る。)又は1級の建築施工管理若しくは2級の建
 築施工管理(種別を「躯体」とするものに限る。)とす
 るものに合格した者
・建築士法による1級建築士の免許を受けた者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門
(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限
 る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「鋼構造及び
 コンクリート」とするものに限る。)とするものに合格
 した者
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1
 級の鉄工(選択科目を「製缶作業」又は「構造物鉄工作
 業」とするものに限る。以下同じ。)とするものに合格
 した者又は検定職種を2級の鉄工とするものに合格した
 後鋼構造物工事に関し3年以上実務の経験を有する者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 1級の鉄工(検定職種を昭和48年改正政令による改正
 後の鉄工とするものにあっては、選択科目を「製罐作業」
 又は「構造物鉄工作業」とするものに限る。以下同じ。)
 又は製罐とするものに合格していた者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 2級の鉄工又は製罐とするものに合格していた者であっ
 てその後鋼構造物工事に関し1年以上実務の経験を有す
 る者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理
 又は1級の建築施工管理とするものに合格した者
・建築士法による1級建築士の免許を受けた者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門
(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限
 る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「鋼構造及び
 コンクリート」とするものに限る。)とするものに合格
 した者


鉄筋工事業
1指定学科
 土木工学、建築学、又は機械工学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 若しくは2級の建築施工管理(種別を「躯体」とするもの
 に限る。)とするものに合格した者
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を鉄
 筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成
 作業」とするもの及び検定職種を鉄筋施工とするもので
 あって、選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合
 格した後鉄筋工事に関し3年以上実務の経験を有する者
(検定職種を1級の鉄筋施工とするものであって選択科目
 を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を1
 級の鉄筋施工とするものであって、選択科目を「鉄筋組
 立て作業」とするものに合格した者については、実務の
 経験は要しない。)
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 1級の鉄筋組立てとするものに合格していた者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 鉄筋施工とし、かつ、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」
 とするもの及び検定職種を鉄筋施工とし、かつ、選択科
 目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格していた者で
 あってその後鉄筋工事に関し1年以上実務の経験を有す
 る者又は検定職種を2級の鉄筋組立てとするものに合格
 していた者であってその後鉄筋工事に関し1年以上実務
 の経験を有するもの(検定職種を1級の鉄筋施工とする
 ものであって選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とする
 もの及び検定職種を1級の鉄筋施工とするものであって
 選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格してい
 た者については、実務の経験は要しない。)

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 とするものに合格した者


ほ装工事業
1指定学科
 土木工学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する
 学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を建設機械施工又は1
 級の土木施工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を
「土木」とするものに限る。)とするものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門又
 は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るものと
 するものに限る。)とするものに合格した者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建設機械施工
 又は1級の土木施工管理とするものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門又
 は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るものと
 するものに限る。)とするものに合格した者


しゅんせつ工事業
1指定学科
 土木工学又は機械工学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理
 又は2級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに
 限る。)とするものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、
 水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)
 又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの
 又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合
 格した者
・土木工事業及びしゅんせつ工事業に係る建設工事に関し
 12年以上実務の経験を有する者のうち、しゅんせつ工
 事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有
 する者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理
 とするものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、
 水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)
 又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの
 又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合
 格した者


板金工事業
1指定学科
 建築学又は機械工学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするもの
 に限る。)とするものに合格した者
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1
 級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した者
 又は検定職種を2級の工場板金若しくは建築板金とする
 ものに合格した後板金工事に関し3年以上実務の経験を
 有する者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 1級の板金、工場板金、建築板金、打出し板金又は板金
 工とするものに合格していた者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 2級の板金、工場板金、建築板金、打出し板金又は板金
 工とするものに合格していた者であってその後板金工事
 に関し1年以上実務の経験を有する者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 とするものに合格した者


ガラス工事業
1指定学科
 建築学又は都市工学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするもの
 に限る。)とするものに合格した者
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1
 級のガラス施工とするものに合格した者又は検定職種を
 2級のガラス施工とするものに合格した後ガラス工事に
 関し3年以上実務の経験を有する者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 1級のガラス施工とするものに合格していた者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 2級のガラス施工とするものに合格していた者であって
 その後ガラス工事に関し1年以上実務の経験を有する者
・建築工事業及びガラス工事業に係る建設工事に関し12
 年以上実務の経験を有する者のうち、ガラス工事業に係
 る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 とするものに合格した者


塗装工事業
1指定学科
 土木工学又は建築学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理
 若しくは2級の土木施工管理(種別を「鋼構造物塗装」
 とするものに限る。)又は1級の建築施工管理若しくは
 2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするものに限
 る。)とするものに合格した者
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1
 級の塗装とするものに合格した者若しくは検定職種を路
 面標示施工とするものに合格した者又は検定職種を2級
 の塗装とするものに合格した後塗装工事に関し3年以上
 実務の経験を有する者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 1級の塗装、木工塗装、木工塗装工、建築塗装、建築塗
 装工、金属塗装、金属塗装工若しくは噴霧塗装とするも
 の又は検定職種を路面標示施工とするものに合格してい
 た者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 2級の塗装、木工塗装、木工塗装工、建築塗装、建築塗
 装工、金属塗装、金属塗装工又は噴霧塗装とするものに
 合格していた者であってその後塗装工事に関し1年以上
 実務の経験を有する者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理
 又は1級の建築施工管理とするものに合格した者


防水工事業
1指定学科
 土木工学又は建築学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするもの
 に限る。)とするものに合格した者
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1
 級の防水施工とするものに合格した者又は検定職種を2
 級の防水施工とするものに合格した後防水工事に関し3
 年以上実務の経験を有する者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 1級の防水施工とするものに合格していた者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 2級の防水施工とするものに合格していた者であってそ
 の後防水工事に関し1年以上実務の経験を有する者
・建築工事業及び防水工事業に係る建設工事に関し12年
 以上実務の経験を有する者のうち、防水工事業に係る建
 設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 とするものに合格した者


内装仕上工事業
1指定学科
 建築学又は都市工学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするもの
 に限る。)とするものに合格した者
・建築士法による1級建築士又は2級建築士の免許を受け
 た者
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1
 級の畳製作、内装仕上げ施工若しくは表装とするものに
 合格した者又は検定職種を2級の畳製作、内装仕上げ施
 工若しくは表装とするものに合格した後内装仕上工事に
 関し3年以上実務の経験を有する者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 1級の畳製作、畳工、内装仕上げ施工、カーテン施工、
 天井仕上げ施工、床仕上げ施工、表装、表具又は表具工
 とするものに合格していた者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 2級の畳製作、畳工、内装仕上げ施工、カーテン施工、
 天井仕上げ施工、床仕上げ施工、表装、表具又は表具工
 とするものに合格していた者であってその後内装仕上工
 事に関し1年以上実務の経験を有する者
・建築工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し1
 2年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事業
 に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する
 者
・大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し1
 2年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事業
 に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する
 者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 とするものに合格した者
・建築士法による1級建築士の免許を受けた者


機械器具設置工事業
1指定学科
 建築学、機械工学又は電気工学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部門又
 は総合技術監理部門(選択科目を機械部門に係るものと
 するものに限る。)とするものに合格した者

3特定建設業に係る国家資格等
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部門又
 は総合技術監理部門(選択科目を機械部門に係るものと
 するものに限る。)とするものに合格した者


熱絶縁工事業
1指定学科
 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 又は2 級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするも
 のに限る。)とするものに合格した者
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1
 級の熱絶縁施工とするものに合格した者又は検定職種を
 2級の熱絶縁施工とするものに合格した後熱絶縁工事に
 関し3年以上実務の経験を有する者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 1級の熱絶縁施工とするものに合格していた者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 2級の熱絶縁施工とするものに合格していた者であって
 その後熱絶縁工事に関し1年以上実務の経験を有する者
・建築工事業及び熱絶縁工事業に係る建設工事に関し12
 年以上実務の経験を有する者のうち、熱絶縁工事業に係
 る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理
 とするものに合格した者


電気通信工事業
1指定学科
 電気工学又は電気通信工学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気電子部
 門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に
 係るものとするものに限る。)とするものに合格した者
・電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気
 通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であって、そ
 の資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し5年
 以上実務の経験を有する者

3特定建設業に係る国家資格等
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気電子部
 門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に
 係るものとするものに限る。)とするものに合格した者


造園工事業
1指定学科
 土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を造園施工管理とする
 ものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、
 森林部門(選択科目を「林業」又は「森林土木」とする
 ものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設
 部門に係るもの、「林業」又は「森林土木」とするもの
 に限る。)とするものに合格した者
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1
 級の造園とするものに合格した者又は検定職種を2級の
 造園とするものに合格した後造園工事に関し3年以上実
 務の経験を有する者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 1級の造園とするものに合格していた者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を
 2級の造園とするものに合格していた者であってその後
 造園工事に関し1年以上実務の経験を有する者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の造園施工管理
 とするものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、
 森林部門(選択科目を「林業」又は「森林土木」とする
 ものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設
 部門に係るもの、「林業」又は「森林土木」とするもの
 に限る。)とするものに合格した者


さく井工事業
1指定学科
 土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学
 科建築学又は機械工学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部
 門(選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに
 限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「上水道及
 び工業用水道」とするものに限る。)とするものに合格
 した者
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を
 1級のさく井とするものに合格した者又は検定職種を2
 級のさく井とするものに合格した後さく井工事に関し3
 年以上実務の経験を有する者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1
 級のさく井とするものに合格していた者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を2
 級のさく井とするものに合格していた者であってその後
 さく井工事に関し1年以上実務の経験を有する者
・登録地すべり防止工事試験に合格した後さく井工事に関
 し1年以上実務の経験を有する者
・社団法人斜面防災対策技術協会又は社団法人地すべり
 対策技術協会の行う平成17年度までの地すべり防止工
 事士資格認定試験に合格し、かつ、地すべり防止工事士
 として登録した後さく井工事に関し1年以上実務の経験
 を有する者

3特定建設業に係る国家資格等
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部
 門(選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに
 限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「上水道及
 び工業用水道」とするものに限る。)とするものに合格
 した者


建具工事業
1指定学科
 建築学又は機械工学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・一級建築施工管理技士
・二級建築施工管理技士(仕上げ)
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1
 級の木工(選択科目を「建具製作作業」とするものに限
 る。以下同じ。)、建具製作、建具工、カーテンウォール
 施工又はサッシ施工とするものに合格していた者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を2
 級の木工、建具製作、建具工、カーテンウォール施工又
 はサッシ施工とするものに合格していた者であってその後
 建具工事に関し1年以上実務の経験を有する者

3特定建設業に係る国家資格等
・一級建築施工管理技士


水道施設工事業
1指定学科
 土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に
 関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理
 若しくは2級の土木施工管理(種別を「土木」とするも
 のに限る。)とするものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部
 門、衛生工学部門(選択科目を「水質管理」又は「廃棄
 物管理」とするものに限る。)又は総合技術監理部門
(選択科目を上下水道部門に係るもの、「水質管理」又は
「廃棄物管理」とするものに限る。)とするものに合格し
 た者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部
 門(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理
(選択科目を技術士法施行規則の一部を改正する総理府
 令(昭和57年総理府令第37号。以下「昭和57年改
 正府令」という。)による改正前の技術士法施行規則
(昭和32年総理府令85号)による「汚物処理」とする
 ものを含む。)」とするものに限る。)又は総合技術監
 理部門(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物
 処理」とするものに限る。)とするものに合格した者
・土木工事業及び水道施設工事業に係る建設工事に関し1
 2年以上実務の経験を有する者のうち、水道施設工事業
 に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する
 者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理
 とするものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部
 門、衛生工学部門(選択科目を「水質管理」又は「廃棄
 物管理」とするものに限る。)又は総合技術監理部門
(選択科目を上下水道部門に係るもの、「水質管理」又は
「廃棄物管理」とするものに限る。)とするものに合格し
 た者
・技術士法の規定による第二次試験のうち技術部門を衛生
 工学部門(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄
 物処理(選択科目を昭和57年改正府令による改正前の
 技術士法施行規則による「汚物処理」とするものを含
 む。)」とするものに限る。)又は総合技術監理部門
(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理」と
 するものに限る。)とするものに合格した者


消防施設工事業
1指定学科
 建築学、機械工学又は電気工学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・甲種消防設備士
・乙種消防設備士

3特定建設業に係る国家資格等
・規定なし


清掃施設工事業
1指定学科
 土木工学、建築学、機械工学、都市工学、又は衛生工学
 に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部
 門(選択科目を「廃棄物管理」とするものに限る。)又
 は総合技術監理部門(選択科目を「廃棄物管理」とする
 ものに限る。)とするものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部
 門(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理
(選択科目を昭和57年改正府令による改正前の技術士法
 施行規則による「汚物処理」とするものを含む。)」と
 するものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を
 旧技術士法施行規則による「廃棄物処理」とするものに
 限る。)とするものに合格した者

3特定建設業に係る国家資格等
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部
 門(選択科目を「廃棄物管理」とするものに限る。)又
 は総合技術監理部門(選択科目を「廃棄物管理」とする
 ものに限る。)とするものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部
 門(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理
(選択科目を昭和57年改正府令による改正前の技術士法
 施行規則による「汚物処理」とするものを含む。)」と
 するものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を
 旧技術士法施行規則による「廃棄物処理」とするものに
 限る。)とするものに合格した者


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