一般建設業と特定建設業

建設業許可申請手続サポートを運営しているつげ行政書士事務所(岐阜県大垣市)が一般建設業と特定建設業の違いについてご紹介しているページです。

一般建設業と特定建設業
 国土交通大臣許可、都道府県知事許可のどちらの申請をするかが決まれば、次は一般建設業と特定建設業のどちらの許可を取得するのかご検討いただくことになります。

 一般建設業と特定建設業については、発注者から工事を直接請け負った場合における下請業者さんに発注することができる金額によって区別されます。

特定建設業の許可が必要な場合
 特定建設業の許可は、発注者から直接請け負った(元請)工事について、建築一式工事については4,500万円以上、その他の工事については3,000万円以上の額を下請業者さんに発注する建設業者の方が取得しなければならない許可です。この額については、下請業者1社についてではなく、当該工事1件についての額、つまり、1つの工事で下請業者さんに発注する総額を意味しますので注意が必要です。
 なお、この額は、取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みますので、上記と併せてご注意ください。

 また、発注者から直接請け負った(元請)工事の場合であっても、請負代金自体の制限はありませんので、請負代金の額で特定建設業の許可が必要だというわけではありません。あくまで、1つの工事について下請業者さんに発注する総額で判断されます。

 しかし、そうはいっても、申請業者の方の自社施工能力(工期や技術者数等)から逆算すれば、実際は特定建設業許可が必要になってくる請負代金の額は、ある程度決まってくるのではないかと思います。

 特定建設業許可は、下請業者の保護や工事の適正な確保を目的とした制度ですので、一般建設業許可よりも許可要件が強化されています。これについては許可受けるための条件の各ページにてご案内いたします。

一般建設業の許可が必要な場合
 一般建設業の許可は、適用除外に該当する場合を除き、上記特定建設業の許可が必要でないすべての業者の方が取得しなければなりません。

 上記の特定建設業許可の要件は、あくまで「発注者から直接請け負った場合」ですので、元請業者としてではなく、下請業者として工事を受注された場合は、再下請に出す場合の金額には制限がありませんので、この場合は特定建設業の許可は不要です。一般建設業の許可で足りるということになります。


   


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