大臣許可と知事許可

建設業許可申請手続サポートを運営しているつげ行政書士事務所(岐阜県大垣市)が建設業許可のうち国土交通大臣許可と知事許可の違いについてご紹介しているページです。

国土交通大臣許可と都道府県知事許可
 建設業許可の申請を検討する際に、まず国土交通大臣許可を取得するのか、都道府県知事許可を取得するのかをお決めいただく必要がございます。国土交通大臣許可と都道府県知事許可の違いをご案内いたします。この違いは、各事業者様による営業所の設置状況により区分されます。

建設業法上の営業所
 建設業法上の営業所とは、常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことをいいます。建設業許可事務ガイドラインによれば、「請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所」とされています。

 建設業法上の営業所に該当するか否かの判断のポイントは、その本店、支店、営業所が建設業に係る営業に実体的に係っているかどうかということです。

 つまり、請負契約上の当事者名義人が本社の代表取締役等の名義であっても、契約の実体が本店以外の支店や営業所で行われている場合は、その支店や営業所は建設業法上の営業所に該当するということなります。

 よって、実体のない登記上の本店、支店や建設業以外の業務のみを行う本店、支店、営業所、単なる作業場や資材置場、仮設工事事務所は建設業法上の営業所には該当しないということになります。

 また、これらの営業所については、すべての営業所を統括して指導監督する営業所(通常、本店の場合が多いのではないかと思われます。)を「主たる営業所」と称し、それ以外の営業所を「従たる営業所」称して区分されます。

国土交通大臣許可
 複数の都道府県に上記営業所を設置して建設業を営む場合は、国土交通大臣許可が必要です。国土交通大臣許可の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長に申請します。

 例えば、岐阜県大垣市に主たる営業所(本店)、愛知県名古屋市に従たる営業所(支店又は営業所)を設置している業者の方が、建設業許可を申請する場合は、岐阜県知事を経由して中部地方整備局長へ申請するということになります。

 よって、都道府県知事許可をお持ちの業者の方が、新たに別の都道府県に建設業法上の営業所を設置する場合は、国土交通大臣許可を取得される必要がございます。

 また、国土交通大臣許可業者の方が、営業所廃止などにより、上記の条件を満たさなくなった場合は都道府県知事許可を取得する必要があります。(許可換え新規申請)

都道府県知事許可
 1つの都道府県のみに上記営業所を設置して建設業を営む場合は、都道府県知事許可が必要です。岐阜県知事許可の申請の場合は、主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所総務課へ申請します。

 複数の営業所を設置している場合であっても、その営業所が1つの都道府県内に設置されている場合は、その営業所の数にかかわらず都道府県知事許可ということになります。

 例えば、大垣市に主たる営業所、岐阜市、高山市、中津川市に従たる営業所を設置しているような場合は、営業所の数が複数であっても、すべて岐阜県内ということになりますので、このような場合は、国土交通大臣許可ではなくて都道府県知事許可ということになります。

 都道府県知事業者の方が当該県外へ建設業法上の営業所を設置する場合は、国土交通大臣許可を取得する必要があります。(許可換え新規申請)


   


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