建設業許可申請手続サポート つげ行政書士事務所(岐阜県大垣市) - 2011/03

行政書士事務所が提供する建設業許可申請手続に関する情報サイトです。主に岐阜県大垣市を中心とする西濃地方で建設業許可申請業務を行っておりますが、岐阜市、各務原市などの岐阜地区の方もお気軽にお問合せください。

さく井工事業
1指定学科
 土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学
 科建築学又は機械工学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部
 門(選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに
 限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「上水道及
 び工業用水道」とするものに限る。)とするものに合格
 した者
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を
 1級のさく井とするものに合格した者又は検定職種を2
 級のさく井とするものに合格した後さく井工事に関し3
 年以上実務の経験を有する者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1
 級のさく井とするものに合格していた者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を2
 級のさく井とするものに合格していた者であってその後
 さく井工事に関し1年以上実務の経験を有する者
・登録地すべり防止工事試験に合格した後さく井工事に関
 し1年以上実務の経験を有する者
・社団法人斜面防災対策技術協会又は社団法人地すべり
 対策技術協会の行う平成17年度までの地すべり防止工
 事士資格認定試験に合格し、かつ、地すべり防止工事士
 として登録した後さく井工事に関し1年以上実務の経験
 を有する者

3特定建設業に係る国家資格等
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部
 門(選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに
 限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「上水道及
 び工業用水道」とするものに限る。)とするものに合格
 した者


建具工事業
1指定学科
 建築学又は機械工学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・一級建築施工管理技士
・二級建築施工管理技士(仕上げ)
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1
 級の木工(選択科目を「建具製作作業」とするものに限
 る。以下同じ。)、建具製作、建具工、カーテンウォール
 施工又はサッシ施工とするものに合格していた者
・平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を2
 級の木工、建具製作、建具工、カーテンウォール施工又
 はサッシ施工とするものに合格していた者であってその後
 建具工事に関し1年以上実務の経験を有する者

3特定建設業に係る国家資格等
・一級建築施工管理技士


水道施設工事業
1指定学科
 土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に
 関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理
 若しくは2級の土木施工管理(種別を「土木」とするも
 のに限る。)とするものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部
 門、衛生工学部門(選択科目を「水質管理」又は「廃棄
 物管理」とするものに限る。)又は総合技術監理部門
(選択科目を上下水道部門に係るもの、「水質管理」又は
「廃棄物管理」とするものに限る。)とするものに合格し
 た者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部
 門(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理
(選択科目を技術士法施行規則の一部を改正する総理府
 令(昭和57年総理府令第37号。以下「昭和57年改
 正府令」という。)による改正前の技術士法施行規則
(昭和32年総理府令85号)による「汚物処理」とする
 ものを含む。)」とするものに限る。)又は総合技術監
 理部門(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物
 処理」とするものに限る。)とするものに合格した者
・土木工事業及び水道施設工事業に係る建設工事に関し1
 2年以上実務の経験を有する者のうち、水道施設工事業
 に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する
 者

3特定建設業に係る国家資格等
・法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理
 とするものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部
 門、衛生工学部門(選択科目を「水質管理」又は「廃棄
 物管理」とするものに限る。)又は総合技術監理部門
(選択科目を上下水道部門に係るもの、「水質管理」又は
「廃棄物管理」とするものに限る。)とするものに合格し
 た者
・技術士法の規定による第二次試験のうち技術部門を衛生
 工学部門(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄
 物処理(選択科目を昭和57年改正府令による改正前の
 技術士法施行規則による「汚物処理」とするものを含
 む。)」とするものに限る。)又は総合技術監理部門
(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理」と
 するものに限る。)とするものに合格した者


消防施設工事業
1指定学科
 建築学、機械工学又は電気工学に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・甲種消防設備士
・乙種消防設備士

3特定建設業に係る国家資格等
・規定なし


清掃施設工事業
1指定学科
 土木工学、建築学、機械工学、都市工学、又は衛生工学
 に関する学科

2一般建設業に係る国家資格等
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部
 門(選択科目を「廃棄物管理」とするものに限る。)又
 は総合技術監理部門(選択科目を「廃棄物管理」とする
 ものに限る。)とするものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部
 門(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理
(選択科目を昭和57年改正府令による改正前の技術士法
 施行規則による「汚物処理」とするものを含む。)」と
 するものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を
 旧技術士法施行規則による「廃棄物処理」とするものに
 限る。)とするものに合格した者

3特定建設業に係る国家資格等
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部
 門(選択科目を「廃棄物管理」とするものに限る。)又
 は総合技術監理部門(選択科目を「廃棄物管理」とする
 ものに限る。)とするものに合格した者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部
 門(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理
(選択科目を昭和57年改正府令による改正前の技術士法
 施行規則による「汚物処理」とするものを含む。)」と
 するものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を
 旧技術士法施行規則による「廃棄物処理」とするものに
 限る。)とするものに合格した者


財産的基礎
 建設業法第7条第4号では、許可の要件として「請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかなものでないこと。」と定められています。

 この定めは、資材の購入、労働者の募集、機械器具や仮設器材の購入等工事の着工のためにはかなりの準備資金を必要とすることから、建設工事の適正な施工を確保するために一定の資金を確保しておくべきであるという趣旨により設けられています。

 これは建設業許可を申請する際に申請者がぶつかる壁の一つとなっています。この要件を満たすことができず許可取得を断念される方もいらっしゃいます。

 この財産的基礎は、一般建設業の場合と特定建設業の場合では異なります。特定建設業の場合は下請業者保護の観点から一般建設業より要件が加重されています。

一般建設業の場合
1自己資本の額が500万円以上である者
※自己資本とは、法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金や準備金の額を加えた額を指すとされています。
 法人の場合は、申請時の直前の決算期における財務諸表で、新規設立の法人にあっては創業時における財務諸表(期首貸借対照表等)により確認されます。ただし、個人の場合は、申請者名義の金融機関口座に500万円以上の残高がある旨の記載がされた金融機関発行の残高証明書を求められることが多いようです。

2担保とするべき不動産を有すること等により、上記1の自己資本の額に相当する資金について、金融機関等から借り入れる等調達する能力を有すると認められる者
※いわゆる、金融機関からの融資証明等が該当すると思われますが、一般的ではないようです。

3許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績を有する者
※この規定の存在によって、既存の許可業者は更新の許可を受けることができます。つまり、一度許可を取得して引き続き営業していれば、更新時直前の財務諸表で自己資本の額が500万円以上に満たない場合であっても許可の更新が可能です。

特定建設業の場合
1欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
※欠損の額とは、法人にあっては貸借対照表の利益剰余金合計が負である場合にその額が資本剰余金を上回る額をいいます。個人の場合は事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額をいいます。
2流動比率が75%以上であること。
※流動比率とは、流動資産の額を流動負債の額で除して得た数値を百分率で表したものをいいます。
3資本金の額が2000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4000万円以上であること。

 特定建設業の場合は、上記の1から3のすべてを満たしていなければ許可を受けることができません。


申請者の欠格要件
 建設業許可に係る欠格要件については、建設業法第8条、第17条に規定されています。第17条の規定は、特定建設業許可と特定建設業者に関して第8条を準用する旨の定めとなっています。

 こちらも、誠実性の場合と同様に、今までの経験では、この規定が原因で許可を受けることができなかったケースはありません。

 建設業法第8条の趣旨は、許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合や許可申請者やその役員、令第3条に規定する使用人が本条に掲げるいずれかに該当する場合は許可を受けることができないというものです。

 欠格要件については、第1号から第11号まで定められていますが、その中で主なものは以下のとおりです

・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
・建設業法第29条第1項第5号又は第6号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者
・第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
・許可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
・禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者


誠実性
 建設業法第7条第3号には、「建設業の許可を受けるにあたって、法人である場合においては当該法人又はその役員若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者であってはならない。」とあります。

 建設業の営業は、注文生産であるため、取引の開始から終了までに長い期日を要すること、また、前払いによる金銭の授受が習慣化していること等の理由により、請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするような者には営業(許可)を認めないといった趣旨のものです。

 請負契約に関する不正な行為とは、請負契約の締結や履行に際して、法律に違反する行為(詐欺、脅迫、横領、文書偽造等)を行なうことをいいます。

 また、請負契約に関する不誠実な行為とは、請負契約に違反する行為、例えば、工事の内容や工期等について契約違反する行為をいいます。

 上記の行為をする「おそれが明らかな者」とは、過去に建設業や宅地建物取引業等の類似する営業に関して不正な行為又は不誠実な行為を行った経歴があり、今後もそのような行為を繰り返すおそれが明らかに認められる者ということです。

 今までの経験では、この誠実性が原因で建設業許可を満たすことができないケースには出会ったことはありません。


経営業務の管理責任者
 建設業の許可を受けるためには、許可を受けようとする建設業に関して5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有する者と認定した者が、法人の場合にあっては役員のうち常勤であるもの1人、個人の場合にあってはその者又はその支配人のうち1人いらっしゃらなければなりません。
 この経営業務の管理責任者については、2業種以上の建設業の許可を受けようとする場合において、それぞれの建設業ごとに別の方を置く必要はなく、1業種の建設業について要件を満たしている方が同時に他の1業種以上の建設業についても要件を満たしている場合は同一人で構いません。
 なお、経営業務の管理責任者については、一般建設業、特定建設業のいずれの場合であっても同じ要件となります。

経営業務の管理責任者としての経験とは?
 営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験のことをいいます。
 具体的には、建設業を営んでいる法人の役員、個人の事業主や支配人、支店長や営業所長等の地位にあって経営業務を総合的に執行した経験を指します。支店長や営業所長の場合は、建設業法上の営業所で、法人から委任され、その肩書をもって建設工事に係る請負契約締結権限等を有する方が対象となります。
 よって、支店長や営業所長の経験を有していても、そのすべての方が対象となるわけではありませんので注意が必要です。

国土交通大臣認定者とは?
 国土交通大臣認定者は、次に掲げる者が認められます。

1許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者
イ)経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験
ロ)7年以上経営業務を補佐した経験
注)これは個人の許可業者が事業主の死亡により実質的な廃業に追い込まれないための救済措置ともいえます。この要件を利用する場合は、事前に申請窓口にご相談いただいた方が手続がスムーズに進むと思います。

2許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
 例えば、建築工事業の許可を申請する場合において、建築工事業の経営経験がない場合であっても、内装仕上工事業等他の業種の経営経験が7年以上あるような場合が該当します。

役員で常勤である者とは?
 原則として本社、本店等において休日等の勤務を要しない日を除き、毎日所定の時間中、その職務に従事している役員の方をいいます。
 つまり、役員であっても非常勤の役員の方では経営業務の管理責任者になることができません。
 また、法人においては、経営業務の管理責任者は役員であることが必要ですので、上記の経営業務の管理責任者としての経験を有する方であっても、申請法人の役員に就任していなければ要件は満たせません。
 なお、経営業務の管理責任者は他の専任を要する業務、例えば宅地建物取引業者の専任の取引主任者や建築士事務所の管理建築士と兼ねることはできません。ただし、同一営業体(同一法人)で同一営業所である場合は除かれます。


建設業許可の適用除外について。
 建設業法第3条第1項の記載によれば、建設業を営もうとする者は、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受ける必要があります。
 しかし、同条同項ただし書きにより、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでないとされています。
 大臣許可と知事許可につきましては、左のサイドバー「大臣許可と知事許可」をご覧ください。
 もちろん、建設業許可の適用除外に該当する業者の方が建設業の許可を取得するのは差し支えありません。

政令で定める軽微な工事とは?
 工事1件の請負代金の額が以下の場合が該当します。
1建築一式工事の場合、1500万円に満たない工事又は延べ面積が150uに満たない木造住宅工事
2建築一式工事以外の建設工事について500万円に満たない工事

請負代金についての考え方(注意点)
 同一の建設業者の方が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負う場合は、各契約の請負代金の合計額となります。(正当な理由に基づいて契約を分割した場合は除かれます。)
 また、注文者が材料を提供する場合においては、その材料の市場価格や運送費を請負契約で定めた請負代金に加えた額となります。


一般建設業と特定建設業
 国土交通大臣許可、都道府県知事許可のどちらの申請をするかが決まれば、次は一般建設業と特定建設業のどちらの許可を取得するのかご検討いただくことになります。

 一般建設業と特定建設業については、発注者から工事を直接請け負った場合における下請業者さんに発注することができる金額によって区別されます。

特定建設業の許可が必要な場合
 特定建設業の許可は、発注者から直接請け負った(元請)工事について、建築一式工事については4,500万円以上、その他の工事については3,000万円以上の額を下請業者さんに発注する建設業者の方が取得しなければならない許可です。この額については、下請業者1社についてではなく、当該工事1件についての額、つまり、1つの工事で下請業者さんに発注する総額を意味しますので注意が必要です。
 なお、この額は、取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みますので、上記と併せてご注意ください。

 また、発注者から直接請け負った(元請)工事の場合であっても、請負代金自体の制限はありませんので、請負代金の額で特定建設業の許可が必要だというわけではありません。あくまで、1つの工事について下請業者さんに発注する総額で判断されます。

 しかし、そうはいっても、申請業者の方の自社施工能力(工期や技術者数等)から逆算すれば、実際は特定建設業許可が必要になってくる請負代金の額は、ある程度決まってくるのではないかと思います。

 特定建設業許可は、下請業者の保護や工事の適正な確保を目的とした制度ですので、一般建設業許可よりも許可要件が強化されています。これについては許可受けるための条件の各ページにてご案内いたします。

一般建設業の許可が必要な場合
 一般建設業の許可は、適用除外に該当する場合を除き、上記特定建設業の許可が必要でないすべての業者の方が取得しなければなりません。

 上記の特定建設業許可の要件は、あくまで「発注者から直接請け負った場合」ですので、元請業者としてではなく、下請業者として工事を受注された場合は、再下請に出す場合の金額には制限がありませんので、この場合は特定建設業の許可は不要です。一般建設業の許可で足りるということになります。


国土交通大臣許可と都道府県知事許可
 建設業許可の申請を検討する際に、まず国土交通大臣許可を取得するのか、都道府県知事許可を取得するのかをお決めいただく必要がございます。国土交通大臣許可と都道府県知事許可の違いをご案内いたします。この違いは、各事業者様による営業所の設置状況により区分されます。

建設業法上の営業所
 建設業法上の営業所とは、常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことをいいます。建設業許可事務ガイドラインによれば、「請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所」とされています。

 建設業法上の営業所に該当するか否かの判断のポイントは、その本店、支店、営業所が建設業に係る営業に実体的に係っているかどうかということです。

 つまり、請負契約上の当事者名義人が本社の代表取締役等の名義であっても、契約の実体が本店以外の支店や営業所で行われている場合は、その支店や営業所は建設業法上の営業所に該当するということなります。

 よって、実体のない登記上の本店、支店や建設業以外の業務のみを行う本店、支店、営業所、単なる作業場や資材置場、仮設工事事務所は建設業法上の営業所には該当しないということになります。

 また、これらの営業所については、すべての営業所を統括して指導監督する営業所(通常、本店の場合が多いのではないかと思われます。)を「主たる営業所」と称し、それ以外の営業所を「従たる営業所」称して区分されます。

国土交通大臣許可
 複数の都道府県に上記営業所を設置して建設業を営む場合は、国土交通大臣許可が必要です。国土交通大臣許可の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長に申請します。

 例えば、岐阜県大垣市に主たる営業所(本店)、愛知県名古屋市に従たる営業所(支店又は営業所)を設置している業者の方が、建設業許可を申請する場合は、岐阜県知事を経由して中部地方整備局長へ申請するということになります。

 よって、都道府県知事許可をお持ちの業者の方が、新たに別の都道府県に建設業法上の営業所を設置する場合は、国土交通大臣許可を取得される必要がございます。

 また、国土交通大臣許可業者の方が、営業所廃止などにより、上記の条件を満たさなくなった場合は都道府県知事許可を取得する必要があります。(許可換え新規申請)

都道府県知事許可
 1つの都道府県のみに上記営業所を設置して建設業を営む場合は、都道府県知事許可が必要です。岐阜県知事許可の申請の場合は、主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所総務課へ申請します。

 複数の営業所を設置している場合であっても、その営業所が1つの都道府県内に設置されている場合は、その営業所の数にかかわらず都道府県知事許可ということになります。

 例えば、大垣市に主たる営業所、岐阜市、高山市、中津川市に従たる営業所を設置しているような場合は、営業所の数が複数であっても、すべて岐阜県内ということになりますので、このような場合は、国土交通大臣許可ではなくて都道府県知事許可ということになります。

 都道府県知事業者の方が当該県外へ建設業法上の営業所を設置する場合は、国土交通大臣許可を取得する必要があります。(許可換え新規申請)


建設業の許可制度
 建設業の許可については、建設業法第3条第1項に規定があります。要約すると、別途ご案内いたします適用除外に該当する場合を除き、建設業を営もうとする者は、都道府県知事、または、国土交通大臣の許可を受けなければならないということです。ただし、建設業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失いますので注意が必要です。

 許可の要件等につきましては、左側のメニューバーから順番にご覧いただければ、ひと通りのご確認が可能です。


ご依頼から許可取得までの流れ
 建設業許可申請手続を弊事務所へご相談・ご依頼いただいてから許可証の交付までの流れについては、大体以下のような流れとなります。

ご相談・お問合せ
 まずは、本サイトのコンテンツをご覧いただき、建設業許可を受けることができるかどうかご検討いただき、つげ行政書士事務所にメールやお電話でお問合せください。初回は無料でご相談いただけますのでお気軽にご連絡ください。建設業許可を取得することができるかどうかご相談者と一緒に検討いたします。

費用(代金及び実費)のご案内
 ご相談・お問合せの結果、弊事務所に建設業許可申請手続のご依頼をご検討くださる場合は、ご遠慮なく費用のお問い合わせをください。
 費用については、本サイト「特定商取引法に基づく表示」に記載しておりますが、許可要件立証のため、申請書類以外の書類作成や会社の目的変更手続(司法書士に依頼します。)が必要な場合もございます。
 ここまでは、無料で承っておりますので安心してお問合せください。

正式依頼 
 上記のプロセスを経て、弊事務所に建設業許可申請手続をご依頼いただけるということであれば、申請手続に必要な情報の確認、ご用意いただく書類やお取り寄せいただく書類のご案内をいたします。
 お取り寄せいただく書類につきましては、委任状をいただければ弊事務所でも取得可能なものもございますので、併せてそのご案内もさせていただきます。

書類の受領と申請書類の作成
 弊事務所がご案内した書類をご用意いただけましたら、ご担当者様と直接お目にかかり、書類の受領と申請内容の最終確認をさせていただき、建設業許可申請書類の作成に着手いたします。

申請書類への押印依頼
 弊事務所で作成いたしました建設業許可申請書類に押印をいただきます。その際に、証紙代等の実費及び弊事務所への申請手続代金(報酬)をお支払いいただきます。

申請・許可証の送付
 押印いただきました書類については、速やかに申請いたします。申請事項に問題がなければ、申請受理後30日から50日程度で許可がおりますので、弊事務所で許可通知書及び申請書副本を受領後、これらの書類を業者様にお届けいたします。ただし、許可通知書等につきましては、直接申請者へ送付される場合もございます。その場合、あらかじめご案内をいたします。


特定商取引法に基づく表示
事務所及び代表者氏名
事務所名称:つげ行政書士事務所  代表者:柘植 久昇

営業時間及び休業日
 営業時間
 午前8時30分から午後6時
 休 業 日
 土日祝日、年末年始、その他弊事務所が指定する日ただし、電子メールによるお問い合わせは、営業時間外及び休業日でも受付可能です。

連絡先
 〒503-0022
 岐阜県大垣市中野町五丁目738番地8
 TEL・FAX 0584-82-0738  
 メールアドレス mail@tsuge-office.jp

代金・報酬額
 岐阜県知事許可(新規) 法人:136,500円
                 個人:105,000円
 ただし、上記代金(報酬額)は、申請窓口が大垣土木事務所、揖斐土木事務所の場合に適用します。それ以外の窓口や国土交通大臣許可の場合、または、新規許可申請以外の諸手続については、別途お見積もりの上、依頼者の承諾を得た上で決定いたします。

 また、証紙代や諸証明書交付手数料等の実費につきましては、上記代金とは別にご請求させていただきます。


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行政書士 柘植久昇からのご挨拶
行政書士の柘植久昇です。この度は、弊事務所が運営するホームページにご訪問いただき、誠にありがとうございます。

 このホームページは、弊事務所が承っております行政書士業務のうち建設業許可申請手続に特化したものです。建設業許可を取得するための要件等をご紹介しておりますので、ご自身で許可申請手続を行われる場合にも参考になると思います。

 もちろん当事務所では、法人の設立や相続・遺言書の起案・各種契約書作成の他、産廃や農地に関する許認可申請等も承っておりますが、このホームページでは、岐阜県知事の建設業許可のみに絞込みを行いました。

 岐阜県大垣市を中心とする西濃地方はもちろんのこと、岐阜市、各務原市のお客様につきましては、直接お伺いして打ち合わせさせていただきます。

  そうはいっても、ネットの場合、相手の顔が見えないためご心配のことと思います。そこで当事務所では、建設業許可申請手続について、初回無料相談を行っております。お試し気分で、お気軽にお問合せください。


事務所案内
事務所所在地
〒503-0022 岐阜県大垣市中野町5丁目738番地8
TEL/FAX 0584−82−0738
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代表者経歴
氏   名 柘植 久昇  (つげ ひさのり)
生年月日 昭和41年7月12日

昭和60年3月 岐阜県立大垣西高等学校卒業
昭和60年4月 近畿大学農学部水産学科入学
平成 2年3月 同大学同学部同学科卒業
この間、サラリーマン経験等を経て…。  
平成13年1月 行政書士試験合格
平成13年4月 行政書士登録後、現在に至る。
(登録番号 第01200851号)



   


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 つげ行政書士事務所
 行政書士 柘植久昇
 岐阜県行政書士会所属
 登録番号01200851号
 〒503-0022
 岐阜県大垣市中野町
   五丁目738番地8
 電話番号0584-82-0738

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